(個人情報に関する公表文)

■個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的(保有個人データ)

    取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的(非開示)

分類 利用目的
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため
■保有個人データに関する事項の周知 当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)、または第三者提供記録につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。 a)事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名   日希株式会社   〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目4-11 r-plus akihabara(旧:國竹ビル)5階   個人情報保護管理者名:王 軒 b)個人情報の保護管理者   管理者名:王 軒   所属部署:営業部   連絡先:メールアドレス:privacy @nikki-gp.co.jp TEL:03-6206-9633 c)全ての保有個人データの利用目的
分類 利用目的
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先   日希株式会社  個人情報問合せ窓口   〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目4-11 r-plus akihabara(旧:國竹ビル)5階   メールアドレス:privacy @nikki-gp.co.jp TEL:03-6206-9633   (受付時間 10:00~17:00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く。) 個人情報保護管理者名:王 軒 e)認定個人情報保護団体    弊社は、下記の認定個人情報保護団体に属し、個人情報に関する苦情について、客観的な処理を受けることのできる措置を講じています。弊社と一定の距離を置   いた対応を望まれる場合には、下記認定団体に対して苦情を申し立てることができます。(※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)   認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会   苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局   住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内   電話番号:03-5860-7565、0120-700-779 f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き   1)開示等の求めの申し出先    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。   2)開示等の求めに関するお手続き    ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)、本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カードのいづれかの写し)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。    ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。    ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)又はメールにておこないます。   3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。    ①代理人である事を証明する資料      <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>       本人の委任状(原本)      <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し       戸籍謄本       住民票(続柄の記載されたもの)       その他法定代理権の確認ができる公的書類      <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し       後見登記等に関する登記事項証明書       その他法定代理権の確認ができる公的書類    ②代理人様ご自身を証明する資料       運転免許証       パスポート       健康保険の被保険者証       住民票       住民基本台帳カード   4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料     1回のお求めにつき1000円     (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。) g)保有個人データの安全管理のために講じた措置    当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。   (1) 個人情報保護方針の策定    個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。      (2) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用 個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。   (3) 組織的安全管理措置 個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。   (4) 人的安全管理措置 個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。   (5) 物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。   (6) 技術的安全管理措置 個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。 以上